【介護報酬改定について】
【介護報酬改定について】
後期高齢者の数が増え、いよいよ少子高齢化社会へと突入している日本ですが、
そうした中で介護業界に大きな衝撃を与えたのが介護報酬改定のニュースです。
介護職に携わっていない方にも注目され大きな話題となりましたが、2.27％と大幅な引き下げで今後介護の現場で働く方の待遇が悪化し、
ますます人手不足に陥るのではないかと各報道機関でも危惧されています。
しかし、今回の介護報酬改定と介護職の人手不足は必ずしもリンクするものではなく、
むしろ今後人手不足が予想される介護職の待遇改善のインセンティブのためという見方も可能です。
そもそも介護報酬とは介護サービス毎にこの料金を支払うと厚生労働大臣が決定した指標ですが、
今回の介護報酬改定ではこの報酬体系が全体的に見ると2.27％引き下げられたということでした。
この「全体で見ると」、ということが非常に重要で、
介護職員処遇改善加算と呼ばれる介護職員の待遇改善に使用される報酬分はむしろ1.65％拡充されています。
そのため今回の改定の大きな理由は事業所の過剰な内部留保を改めるという性格の強いものなので、
必ずしも介護の現場で働く職員一人一人の給与が大幅に引き下げられるという訳ではありません。
今後、有料老人ホームや在宅介護サービスなど、様々な施設で介護の有資格者のニーズは確実に増加していくので、
介護職への転職をお考えの方は、売り手市場の中満足のいく転職が出来るようじっくりとキャリアデザインを行って下さい。