仕事のお金基礎知識～税金編①～
仕事のお金基礎知識～税金編①～
自営業でもなければ、雇用主側がほとんど税金関係については処理してくれるため、税金についての知識は余り必要ありません。
しかし、転職のために退職し、次の転職先が決まるまで離職期間がある場合、自分で税務処理をせざるを得なくなる場合が出てきます。
ですから、転職を意識した時点で、税金についての最低限の知識は持っておく必要があります。
◯所得税
その年の給与所得総額に掛かる税金です。
給与所得の内、税金の対象となる金額、つまり「課税対象額」は、給与から基礎控除38万に給与所得控除65万の合計103万円に加え、
医療費控除などの他の金額を控除したものとなります。
それに税率を掛けた金額から、税額控除金額（住宅の耐震改修特別控除など）を控除したものが、最終的な納税額となります。
勤務中は、想定される所得税額の月当たりの大まかな税額が、毎月の給与から天引きされています。
そして、雇用主が行う年末調整で、正確な1年間の納税額との調整が行われています。
その結果、天引き総額で、本来の税額より多く払っていれば戻ってきます。（いわゆる還付金）
在職中であれば、この年末調整を雇用主が行ってくれますし、転職が年内に完了すれば、転職先で年末調整を行ってもらえます。
問題は、年内に転職出来なかった場合です。この場合は、所得税の年末調整にあたる「確定申告」を自分で行う必要があります。
基本的に、その年の在職期間の所得税の天引き分については、離職期間の分まで分割して納税していることになりますから、払い過ぎの分が戻ってくることになります。
退職の際に、「源泉徴収票」を渡されますので、必ず保管しておきましょう。年末調整や確定申告の際に必要になります。
いかがでしたでしょうか？
次回も引き続き、「仕事のお金基礎知識～税金編～」についてお伝え致します！