退職を引き止められた時の上手な断わり方
退職を引き止められた時の上手な断わり方
転職の際、元の職場から退職を考え直すように引き止められることがあります。
特に介護業界からの転職の場合には、人手が足りないことも多く、尚更と言えるでしょう。
◯引き止めを避けるために
引き止められた時の断り方を考える前に、まず相手から引き止められない状況を作り出すことが重要なポイントとなります。
次の就職先が決まっていない場合や、退職する理由として切迫していない場合には、引き止められることは大きな問題にはなりません。
しかし、就職先が決まっていたり、はっきりと退職の意思を固めている場合には、対策を取っていくことが必要となります。
このような状況を避けるためには、自分が退職することで、業務に支障が出たり、人手が足りなくなるようなことがないようにします。
つまり、仕事の引き継ぎや人員補充のための期間を、十分にとることが重要となります。
法的（民法627条1項）には、２週間の期間を設ければ問題ないとされていますが、
会社などの就業規則で1ヶ月前などと指定している所も少なくありません。
一般的な常識としても、最低1ヶ月前には、上司などに退職の意思を示しておくことが重要となります。
ただ、理想を言えば、人手が確実に見つかる状況になってから退職するのが、円満な退職のために必要と言えるでしょう。
当然、仕事の引き継ぎについては、完全に終わるまで退職しないのが、最低限の義務でもあります。
また、退職の意思を伝える際、「迷いを見せない」ことが重要です。
相手に「引き止めることができるかも」と勘違いさせてはなりません。
「確実に退職するつもりがあるが、退職時期を何時にすべきか相談するだけ」と言う姿勢で臨みましょう。
特に労働条件を退職理由とする場合、相手が提示された条件を認めてしまえば、表向き退職理由が無くなってしまいます。
その条件に納得できるのであれば問題ありませんが、既に転職先が決まっていたりすれば、問題となり得ます。
労働条件を退職理由とするのならば、条件が満たされれば留まることも可能な場合のみにすべきでしょう。
いかがでしたでしょうか？
次回は「退職挨拶の仕方とマナー」について、お伝えします！